2010年04月24日

<桂きん枝さん>出馬正式表明 民主・参院比例代表(毎日新聞)

 落語家の桂きん枝氏(59)が23日、大阪市内のホテルで民主党の小沢一郎幹事長とともに記者会見し、今年夏に行われる参院選比例代表で、同党公認候補として出馬することを正式表明した。きん枝氏は「西川きよし元参院議員ら身近に大阪を代表する政治家がいて、話を聞くうち芸人でも政治家ができると思った」と語った。小沢幹事長は「出馬には本人の強い意欲があった」と述べた。

 きん枝氏は大阪市城東区出身で、吉本興業に所属。上方落語協会理事を務めていたが、「一身上の都合」で22日、同会を退会している。【佐藤慶】

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2010年04月23日

住宅エコポイントはCO2削減に見合う? 恩恵予想以上に大きく、継続的取り組み必要(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「省エネ型住宅の建設やソーラーパネルなどの設置で、政府から住宅エコポイントがもらえると聞いています。高断熱の住宅の省エネ効果は理解できますが、ソーラーパネルなどはポイントとして支払われた金額に見合ったCO2削減効果があるのでしょうか」=長崎市平和町のアパート経営、深堀循哉さん(55)

 ■CO2削減と経済効果の“一石二鳥”が狙い

 住宅エコポイントとは、省エネ効果の高い住宅を建てたり、壁や窓を断熱効果のある素材に換えるなどのリフォームを行った場合、最大30万円相当のエコポイントが国から受け取れる制度だ。申請の受付は3月8日から始まっており、新築は平成21年12月8日以降、リフォームは22年1〜12月に着工した建物が対象。国は景気対策として、平成21年度第2次補正予算に1千億円を計上した。

 エコポイントは商品券や国内の地域産品、省エネに配慮した商品などと交換できるほか、新築の場合は工費に、リフォームの場合は水回りなど同時に実施するほかの工費に充てることもできる。環境省などによると、受付から3週間でエコポイントを申請した人は3690人、うち8割以上が商品券と交換。使い勝手のよい商品に、人気が集中しているようだ。

 一方、長引く不況で冷え込みが続く住宅関連メーカーでは、“特需”を見込んだキャンペーン合戦が始まっている。

 大手住宅メーカーの「アキュラホーム」(東京都新宿区)では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントを含む90万円分の設備を無料で付けられるキャンペーンを2月12日から実施。50棟限定で販売したところ、1週間で完売した。

 同じく「大和ハウス工業」(大阪市)も負けていない。同社では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントとは別に独自に60万円を現金で支払うキャンペーンを4月5日から開始。広報担当者は「省エネ住宅の快適さは、実際に住まないと分からない。この機会に、断熱効果の高い住宅の快適さを知ってもらえれば」と話している。

 それでは、実際にエコ住宅で暮らすことは、消費者にとってどんなメリットがあるのだろうか。

■住んで分かる省エネ住宅の快適生活

 省エネ住宅に詳しい慶応大理工学部システムデザイン工学科の伊香賀俊治教授は、「窓を換えるだけ、ソーラーパネルを付けるだけでは、そこまで大きな省エネ効果は期待できません。効果を得るためには、思い切った投資がある程度は必要です。一方、それなりの設備を備えれば、かなりの省エネにつながるのも事実です」と説明する。

 そもそも、断熱素材や二重ガラス、エコ給湯器といった省エネ住宅に欠かせない設備は、効果が目に見えない上に価格も高いため、住宅を建てる際に多くの人が予算から削ってしまいがちだ。しかし新築時に消費したCO2も、エコポイントの基準に沿った断熱設備の整った住宅を建てれば、数年で元が取れるという。「国が進めるCO2の削減目標を達成させるには、省エネ住宅の普及は欠かせないのです」と伊香賀教授。

 ただ、費用の回収となると話は別のようだ。伊香賀教授によれば、エコポイントの基準を満たす住宅を建てたとしても、その費用を浮いた光熱費で回収するまでにかかる期間は約25年。これが、エコ住宅の普及が進まない大きな原因だ。

 しかし、エコ住宅に住むことで受けられる恩恵は予想以上に大きい。伊香賀教授がエコ住宅に移り住んだ人にアンケート調査を行ったところ、風邪を1年に2回以上ひく人の割合は、建て替え前が30%以上だったのに対し、建て替え後は13%程度に減っていた。また、暖かい住宅の方がお風呂の温度を低く設定する傾向にあるといい、「高齢者の入浴中の突然死は水温の高さも一因とされる。暖かい住宅が事故を減らす可能性もある」と分析する。

 こうした医療費などの軽減はほとんど注目されてこなかったが、省エネ住宅によって受けられる恩恵として換算すると、投資費用を回収するまでの期間が20年以下に減るという。さらに今回のエコポイント制度を活用すれば、期間は15年程度まで縮まるというのだ。

 ただ、どんなに頑張って省エネの設備を導入しても、支払われる補助金は上限30万円。「制度の分かりやすさを重視した結果だが、本当にエコ住宅の普及を進めたいのなら、頑張った人にはそれなりのエコポイントがもらえるような仕組みを作るべき。制度も1年限りではなく、継続させないと意味はない」と伊香賀教授。国には、省エネ住宅を普及させる継続的な取り組みが求められている。(今泉有美子)

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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2010年04月21日

「引きこもり」「在日」にも障害者福祉は必要―12団体が新制度へ要望(医療介護CBニュース)

 政府の「障がい者制度改革推進会議」は4月19日、精神疾患者が多いという「引きこもり」の人や、「在日無年金障害者」などを支援する12団体からヒアリングを実施した。廃止される「障害者自立支援法」に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)や「障害者差別禁止法」(同)の制定に向けて、当事者たちの意見を収集する目的。

 ヒアリングでは、「全国引きこもりKHJ親の会」が障害の定義に「引きこもり」を加えるよう求めたほか、「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」の関係者らが、在日韓国人の無年金障害者の早期救済を求めた。ほかに自閉症、知的障害者、遷延性意識障害者、肢体障害者など各種障害者や難病患者を支援する団体が意見と要望を述べた。

■ネット通じて100団体からも意見収集へ

 同会議の藤井克徳議長代理はヒアリングを終え、「社会保障制度の谷間と理不尽を感じた。ほかにも全国レベルで活動する障害者団体は100以上ある。それらについても大事にしていきたい」と強調。これを受けて障がい者制度改革推進会議室の東俊裕室長は、「インターネットを通じて、ほかの障害者団体からも意見を収集していきたい」と述べた。

 同会議は今後、4月26日、5月10日、17日の開催を予定しており、関係省庁として文部科学省、法務省、総務省からヒアリングを行う。4月27日には「障がい者総合福祉法」の在り方を障害者団体の代表、有識者、行政担当者ら総勢55人で議論する「総合福祉部会」を開催する予定だ。東室長は「55人体制は前代未聞で不安もあるが、公的な場での議論への反応に期待している」とした。


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